最終更新:2026年10月21日|弥生・国税庁・JIIMAの公式情報を確認
本記事には広告・アフィリエイトリンクが含まれています。サービスの申込みにより当サイトが報酬を受け取る場合がありますが、設定上の注意、控除を受けられない可能性、プランの違いを含めて公式情報を基に解説しています。
「やよいの青色申告 オンラインを使えば、2027年分から自動的に75万円控除になる」と考えていませんか。弥生は優良な電子帳簿とe-Taxに対応していますが、契約しただけでは青色申告特別控除75万円は適用されません。
重要なのは、2026年中に優良な電子帳簿の設定を確認し、2027年1月1日から継続して記帳し、2028年の期限内にe-Taxと必要な届出を完了することです。本記事では、弥生の設定画面、日々の運用、e-Tax送信、届出までを時系列で解説します。
先に結論|弥生で75万円控除を目指す流れ
- 2026年中:[設定]→[全体の設定]→[優良な電子帳簿の設定]を「使用する」にする
- 2027年1月1日から:複式簿記で取引を継続入力し、操作履歴と証憑を保存する
- 2028年の申告期限まで:確定申告書と青色申告決算書をe-Tax送信する
- 届出:優良な電子帳簿による75万円控除に必要な届出書を所轄税務署へ提出する
- 注意:会計期間の途中で設定を有効にした場合や、年末に1年分をまとめて入力した場合は、要件を満たせない可能性がある
2026年12月31日までに設定・口座・期首残高を確認します。
2027年の会計期間を通して、毎月帳簿を確認します。
2028年にe-Taxと必要書類を期限内に提出します。
2027年に行う2026年分の確定申告ではなく、2027年1月1日から12月31日までの所得を2028年に申告する際の75万円控除を解説しています。
やよいの青色申告 オンラインは75万円控除に対応している?
結論として、「やよいの青色申告 オンライン」は、75万円控除の追加要件となる優良な電子帳簿と、期限内の電子申告に必要なe-Taxに対応しています。
JIIMAの認証製品一覧では、認証番号106800-00として掲載されています。仕訳帳・総勘定元帳だけでなく、売上、仕入、賃金、売掛、買掛、固定資産などの対応帳簿も公開されています。
| 75万円控除の主な要件 | 弥生の対応 | 利用者が行うこと |
|---|---|---|
| 青色申告の承認 | 申請書作成を補助する関連サービスあり | 青色申告承認申請書を期限内に提出する |
| 複式簿記 | 仕訳・帳簿・決算書作成に対応 | 取引内容を正しく入力し、残高を確認する |
| 優良な電子帳簿 | JIIMA認証、操作履歴・検索機能等に対応 | 期首から設定を有効にし、年間を通して運用する |
| 貸借対照表・損益計算書 | 青色申告決算書の作成に対応 | 期首残高、売掛金、未払金、固定資産等を確認する |
| 期限内e-Tax | 確定申告e-Taxオンライン等に対応 | マイナンバーカード等を準備し、期限内に送信する |
| 75万円控除の届出 | 制度情報を案内 | 所轄税務署へ必要な届出書を提出する |
所得区分、申請期限、入力内容、保存方法、e-Tax送信、届出まで自動的に保証されるわけではありません。最終的な適用可否は、利用者の事実関係と運用によって決まります。
75万円・65万円・10万円の制度全体を先に理解したい場合は、青色申告特別控除75万円と65万円の違い・条件をご覧ください。本記事では弥生の具体的な運用に絞ります。
2026年中に行う設定|優良な電子帳簿を有効にする
最初に、やよいの青色申告 オンラインへログインし、優良な電子帳簿の設定を確認します。弥生の公式案内では初期値は「使用する」ですが、過去に「使用しない」へ変更している可能性があります。
- やよいの青色申告 オンラインへログインする2027年分に使用する事業者データを開きます。複数データがある場合は、対象事業を間違えないようにしてください。
- 左側メニューの[設定]を開く設定項目の中から[全体の設定]へ進みます。
- [優良な電子帳簿の設定]を確認する「使用する」が選ばれていることを確認します。「使用しない」の場合は、2027年の会計期間が始まる前に変更します。
- 設定を保存する保存後、画面を開き直して反映されているか確認します。可能であれば確認日をメモしておきましょう。
- [高度な機能]→[操作履歴]を確認する仕訳、固定資産、科目・取引先などの登録・修正・削除履歴が確認できる状態か見ます。
弥生は、会計期間の途中で「使用する」に変更した場合、その会計期間は優良な電子帳簿の要件を満たせないと案内しています。2027年分を対象にするなら、2026年12月31日までに確認してください。
設定を「使用する」にすると何が記録される?
弥生の公式サポートによると、仕訳、科目、取引先、固定資産などの登録・修正・削除に関する履歴が保存されます。操作日時、操作したユーザー、変更内容、履歴番号などを確認できます。
入力ミスを直してはいけないわけではありません。誤りは正しく修正し、修正履歴が残る状態で運用します。Excelや別ソフトで帳簿を作り直して上書きするなど、弥生の履歴とつながらない処理を混在させないことが大切です。
設定だけでは不十分|2026年中に整える初期環境
「優良な電子帳簿」を有効にしただけでは、正確な貸借対照表や損益計算書は作れません。2027年1月から迷わず記帳できるよう、次の項目も2026年中に整理します。
- 事業用の銀行口座、クレジットカード、電子マネーを登録する
- 2026年末の預金・現金・売掛金・未払金残高を確認する
- パソコン、GPU、モニターなどの固定資産台帳を確認する
- ChatGPT、画像・動画生成AI、サーバーなどの継続契約を一覧化する
- 家賃、電気代、通信費の家事按分ルールを決める
- 売上先・仕入先・外注先の取引先名を統一する
- 電子請求書・領収書を保存するフォルダと命名規則を決める
- マイナンバーカードと電子証明書の有効期限を確認する
2027年の期首残高を正しく引き継ぐ
2026年から事業を行っている人は、2026年12月31日時点の貸借対照表が2027年の開始残高につながります。預金残高だけでなく、未入金の報酬、未払いのカード利用額、借入金、固定資産なども確認してください。
特にブログ広告、アフィリエイト、YouTube、ココナラなどは、売上が確定する日と入金日が異なる場合があります。入金額だけで記帳すると売掛金や手数料がずれる可能性があります。
事業用口座とカードを分ける
生活費が多数混ざる口座を連携すると、除外処理や事業主貸の確認が増えます。75万円控除のために専用口座が法的に必須という意味ではありませんが、記帳の正確性と確認時間を考えると、事業用口座・カードを分ける方が管理しやすくなります。
2027年中の帳簿付け|1年分をまとめて入力しない
弥生は、優良な電子帳簿の認定には年間を通じた適正な運用記録が必要であり、確定申告期に1年分をまとめて入力すると要件を満たせない可能性があると案内しています。
そのため、AI副業の取引件数が少なくても、最低限は月単位で売上・経費・証憑・残高を確認する運用にします。
| 頻度 | 確認する内容 | AI副業の具体例 |
|---|---|---|
| 取引発生時 | 請求書・領収書・売上資料を保存 | ChatGPT利用料、素材購入、受注請求書を保存 |
| 週1回程度 | 未処理明細と現金取引を入力 | カード明細、振込、現金購入、外貨決済を確認 |
| 月1回 | 口座・カード残高を照合 | 二重計上、私用取引、未入金報酬、手数料を確認 |
| 四半期 | 固定資産・家事按分・所得見込みを確認 | パソコン購入、通信費、家賃、税額資金を整理 |
| 年末 | 決算整理と残高確認 | 売掛金、未払金、減価償却、按分、棚卸を確認 |
自動仕訳は必ず確認する
銀行・カード連携やAIによる仕訳候補は便利ですが、事業用か私用か、取得した資産が消耗品か固定資産か、家事按分が必要かまでは取引実態によります。
例えばパソコン購入をすべて消耗品費として登録したり、プライベート利用を含む家賃を全額地代家賃にしたりすると、帳簿が電子化されていても内容が正しいとは限りません。候補を登録する前に、日付・金額・取引先・勘定科目・摘要を確認してください。
操作履歴は消さず、修正機能で直す
優良な電子帳簿の設定を有効にすると、仕訳や固定資産などの変更履歴が記録されます。入力ミスは放置せず、弥生上で正しい内容へ修正します。「履歴が残ると困るから設定を外す」という運用は避けてください。
電子領収書はデータのまま保存する
ChatGPTなどの海外AIサービス、Amazon、素材サイト、サーバー、ドメインなど、電子的に受け取った領収書・請求書は、電子取引データに該当する場合があります。印刷した紙だけで終わらせず、元のPDFやダウンロードデータを検索できる状態で保存します。
一方、紙で受け取った領収書を電子保存する場合は、電子取引とは異なるスキャナ保存の要件が関係します。すべて同じ扱いではないため、受領方法を区別してください。
カード明細や領収書を保存しただけでは仕訳になりません。反対に、仕訳を入力しただけで電子取引データの保存義務を満たすとも限りません。証憑と帳簿を対応させて管理します。
2028年のe-Taxに必要なもの
2027年分の75万円控除を受けるには、確定申告書と青色申告決算書を2028年の申告期限までにe-Taxで送信する必要があります。弥生の「確定申告e-Taxオンライン」を利用する場合、公式サポートは次の準備を案内しています。
- 有効なマイナンバーカード
- 署名用電子証明書の暗証番号(英数字6~16文字)
- 電子証明書の有効期限確認
- e-Taxの利用者識別番号・暗証番号
- マイナンバーカード読取対応スマートフォン
- スマートフォン用の「弥生 電子署名」アプリ
- 2027年分に対応した弥生側の申告機能
弥生は2026年9月30日時点で、2027年分の所得税確定申告への対応を2028年1月末ごろのアップデートで提供予定と案内しています。実際の提供時期と対応環境は申告前に再確認してください。
確定申告e-Taxオンラインの基本的な流れ
- [確定申告]で2027年分を選択する申告方法は「電子申告(e-Tax)を利用して申告します」を選びます。
- 決算書・申告書の作成を完了する売上、経費、貸借対照表、所得控除、家族情報などを確認します。
- Step4から確定申告e-Taxオンラインを起動するマイナンバーを入力し、ブラウザー上の申告画面へ進みます。
- 申告内容を最終確認する75万円控除の表示、決算書、納税額、還付先口座などを確認します。
- マイナンバーカードで電子署名する署名用暗証番号を入力し、対応スマートフォンでカードを読み取ります。
- 送信結果と受信通知を保存する送信しただけで終わらせず、正常に受付されたことを確認します。
対応スマートフォンがない場合
弥生の公式サポートでは、確定申告e-Taxオンラインを利用できない場合、申告データをダウンロードして国税庁のe-Taxソフト(WEB版)へ取り込む方法を案内しています。
紙で提出すると、2027年分以後は65万円・75万円控除の条件を満たせず、控除上限が原則10万円になります。カード読取環境は申告期限直前ではなく、2027年中に一度確認しておきましょう。
75万円控除で提出する届出書
優良な電子帳簿によって75万円控除を受ける場合は、適用を受ける年分の確定申告期限までに、所轄税務署へ所定の届出書を提出します。
国税庁の2026年8月資料では、届出書の名称を次のように案内しています。
国税庁資料では、届出書名を従来の「65万円」から「75万円」へ2027年3月ごろ変更予定としています。公開時点や申告時点で名称・様式が更新される可能性があるため、古いPDFを保存したまま使わず、2028年の提出前に国税庁サイトで最新版を確認してください。
すでに「優良な電子帳簿の保存」によって65万円控除を受け、引き続き要件を満たしている人は、国税庁資料上、改めて届出書を提出する必要がないとされています。ただし、自分がどのルートで65万円控除を受けていたか分からない場合は、提出履歴を確認してください。
セルフ・ベーシック・トータルはどれを選ぶ?
2026年10月15日時点の弥生公式料金ページでは、セルフ・ベーシック・トータルで利用できる製品機能は共通です。優良な電子帳簿、仕訳、決算書、e-Taxなどの基本機能を理由に上位プランが必須になるわけではありません。
| プラン | 75万円対応機能 | 主なサポート | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| セルフ | 利用可能 | Web FAQなど | 設定やエラーを自分で調べられる人 |
| ベーシック | 利用可能 | 電話・メール・チャット等の操作サポート | 初期設定やe-Tax操作を質問したい人 |
| トータル | 利用可能 | 操作サポート+仕訳・経理・確定申告相談 | 操作以外の業務相談も必要な人 |
判断基準は「75万円控除に対応するか」ではなく、どこまで相談したいかです。セルフでも要件を満たす運用は可能ですが、設定やe-Taxで止まりそうなら、サポート費用と申告ミスのリスクを比較してください。
料金とサポートの詳細は、やよいの青色申告 オンラインのセルフとベーシック比較で確認してください。
75万円控除を受けられない可能性がある失敗例
| 失敗例 | 問題になる理由 | 対策 |
|---|---|---|
| 2027年途中に設定を有効化 | 課税期間の最初から履歴を保存できない | 2026年12月31日までに設定確認 |
| 年末に1年分をまとめて入力 | 年間を通じた適正な備付けとみなされない可能性 | 毎月入力・残高確認 |
| 紙で確定申告 | 65万円・75万円は期限内e-Taxが必須 | カード・端末・暗証番号を早めに確認 |
| 青色申告承認申請を未提出 | 青色申告特別控除の前提を満たさない | 提出状況と期限を確認 |
| 副業収入が雑所得 | 雑所得には青色申告特別控除を適用できない | 所得区分を実態から判断 |
| 自動仕訳を未確認 | 誤った科目・重複・私用取引が残る | 月次で明細と残高を照合 |
| 電子領収書を紙だけで保存 | 電子取引データの保存要件に対応できない可能性 | 元データを検索可能な状態で保存 |
| e-Taxは送ったが届出を忘れた | 優良帳簿ルートの必要手続きが不足 | 申告と届出を別々にチェック |
やよいの青色申告 オンラインが向いている人・向いていない人
向いている人
- 2027年1月からクラウド上で継続記帳できる
- 銀行・カード明細を取り込みながら毎月確認したい
- AI副業の売上・経費・固定資産・家事按分を一元管理したい
- 優良な電子帳簿とe-Taxを同じサービスで準備したい
- 必要に応じて操作サポート付きプランを選びたい
向いていない人
- 年に一度しか帳簿を入力する予定がない
- 電子申告を行わず、紙だけで完結したい
- 副業収入が雑所得で、青色申告を利用しない
- 高度な個別税務判断をソフトだけで解決したい
- サービス解約後もクラウドデータをそのまま閲覧できると思っている
弥生はサービス契約中のデータ保存を案内しています。一方、解約後はデータを参照できなくなるため、法定保存期間中の帳簿・決算書・証憑をどの形で保持するか、契約終了前に確認してください。
よくある質問
弥生を契約すれば自動的に75万円控除になりますか?
なりません。青色申告の承認、事業所得等、複式簿記、期首からの優良な電子帳簿、決算書、期限内e-Tax、届出などを満たす必要があります。
優良な電子帳簿の初期設定はどうなっていますか?
弥生公式では初期値は「使用する」です。ただし、過去に変更している可能性があるため、[設定]→[全体の設定]で確認してください。
2027年の途中から「使用する」に変更しても間に合いますか?
弥生は、会計期間の途中で変更した場合、その会計期間は優良な電子帳簿の要件を満たせないと案内しています。2027年分を狙うなら2026年中に設定を確認します。
セルフプランでも75万円控除を目指せますか?
はい。公式料金ページでは3プランの製品機能は共通です。違いは主にサポート範囲なので、自分で設定できるか、操作質問が必要かで選びます。
毎日入力しなければいけませんか?
毎日でなければ直ちに不可という単純な条件ではありませんが、年間を通じた適正な帳簿運用が必要です。確定申告期の一括入力を避け、少なくとも月次で入力と残高確認を行う運用が現実的です。
スマートフォンがなくてもe-Taxできますか?
弥生の確定申告e-Taxオンラインはカード読取対応スマートフォンが必要です。対応端末がない場合は、申告データをダウンロードして国税庁のe-Taxソフト(WEB版)へ取り込む方法などを確認してください。
e-Taxをすれば届出書は不要ですか?
優良な電子帳簿による75万円控除では、e-Taxとは別に所定の届出が必要です。すでに優良な電子帳簿ルートで65万円控除を受けている場合の取扱いは提出履歴と国税庁の最新案内を確認してください。
2028年3月15日に間に合わなかったらどうなりますか?
65万円・75万円控除は期限内申告が要件です。期限後申告では適用できない可能性があるため、送信エラーやカード期限切れも考え、余裕を持って申告してください。
まとめ|2026年中に設定し、2027年は毎月確認する
やよいの青色申告 オンラインは、青色申告特別控除75万円に必要な優良な電子帳簿とe-Taxに対応しています。ただし、契約や初期設定だけで控除が確定するものではありません。
- 2026年中に[優良な電子帳簿の設定]を「使用する」へ設定
- 2027年1月1日から複式簿記で継続的に帳簿付け
- 自動仕訳、証憑、口座・カード残高を毎月確認
- 2028年の期限内に確定申告書・決算書をe-Tax送信
- 優良な電子帳簿による75万円控除の届出を提出
- 送信結果、受信通知、届出控え、帳簿データを保存
最も避けたいのは、2027年の途中で設定に気付き、申告直前に1年分をまとめて入力することです。75万円控除を目指すなら、2026年中に環境を整え、2027年は毎月確認できる運用を作ってください。
設定前に、所得区分と帳簿の基本も確認する
AI副業が雑所得の場合は青色申告特別控除を利用できません。事業所得の判断と日々の帳簿付けを先に確認すると、ソフト導入後の迷いを減らせます。
使用した主な公式情報源
- 弥生|令和9年分からの青色申告特別控除の見直しについて
- 弥生サポート|全体の設定
- 弥生サポート|電子帳簿保存について
- 弥生サポート|操作履歴
- 弥生サポート|e-Taxによる申告の流れ
- 弥生サポート|確定申告e-Taxオンラインで申告データを送信する
- 国税庁|75万円の青色申告特別控除を適用しましょう
- 国税庁|個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について
- JIIMA|電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧
- 弥生|やよいの青色申告 オンライン料金プラン
編集方針:本記事は2026年10月15日時点の公表資料を基にした一般的な情報です。個別の所得区分、記帳内容、電子帳簿の適合性、控除の可否を保証するものではありません。判断に迷う場合は、所轄税務署または税理士へご相談ください。


